はじめに：料金の透明性と私たちの責任

このたびは、つるエネルギーのサービスをご検討いただき、誠にありがとうございます。 私たちは、料金体系の透明性を確保し、メリット・デメリットの両面について、需要家の皆さまに正確な情報を提供することを最優先事項としています。

1. つるエネが守り抜いた「安定」の実績

「安さ」よりも「長期的安定」を。それが私たちの覚悟です。

2022年から2023年にかけて日本を襲ったエネルギー危機を、皆さまは覚えていらっしゃいますか？ 燃料価格の歴史的高騰を受け、当時、多くの新電力会社が「燃料費調整制度の上限設定」を次々と廃止しました。その結果、多くのご家庭で調整費が10円/kWh〜12.99円/kWhという高額に達し、家計や経営を圧迫する事態となりました。

• 当時の主な上限撤廃の動き（外部サイトへリンクします）

  • auでんき / ENEOSでんき / ドコモでんき / ミツウロコグリーンエネルギー

その中で、つるエネルギーは極めて稀な決断を下しました。大手電力の規制料金と同等の**「5.13円」という上限を独自に維持**し、地域の皆さまの暮らしを全力で守り抜いたのです。

当時、経営的には極めて厳しい局面でしたが、短期的な利益よりも、地域の皆さまと共に歩む「長期的安定」を選びました。この実績こそが、私たちの事業姿勢の原点です。

※この「5.13円」は、2022〜2023年のエネルギー危機当時、当社が経営判断として一時的に維持した水準であり、現行の電源調達調整費制度における上限を意味するものではありません。現行制度の詳細および上限の有無については、下記「2. 電源調達調整費の仕組み」をご確認ください。

2. 電源調達調整費の仕組み

電源調達調整費は、従来の大手電力が採用してきた「燃料費調整制度」を一歩進め、現代の電力市場に合わせた仕組みです。

• 従来の「燃料費調整費」: 主に火力発電用の燃料（石油・石炭・ガス）や為替の変動を反映。

• つるエネの「電源調達調整費」: 燃料価格に加え、日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格や地域の需給状況を適切に反映します。

そもそも電気料金は、以下の内訳で構成されています。

【基本料金】＋【従量料金】＋【電源調達調整費】＋【再エネ賦課金】

※基本料金・従量料金は、ベンチマークとする大手電力会社よりも安価に設定することを基本としています。

【重要】電源調達調整費の上限について

電源調達調整費は、電源調達コストの加重平均単価に応じて、次のとおり算定されます。
・加重平均単価が1kWhあたり14.00円を下回る場合：差額を電気料金から差し引きます（還元）
・加重平均単価が1kWhあたり14.00円〜24.00円の場合：調整は行いません（0円）
・加重平均単価が1kWhあたり24.00円を上回る場合：その超過分を電気料金に加算します（請求）

現在、本調整費に金額の上限は設定されていません。 電源調達コストが急騰した場合、電源調達調整費も上限なく上昇し、電気料金総額が大きく増加する可能性があります。ご契約の判断にあたり、必ずご確認ください。

電力自由化以降、多くの新電力会社が、「大手よりも安い」とお客様に訴求しやすくするために、必ずしも自社の状況を反映していない燃料調整費をそのまま採用しており、その結果、電力調達価格の高騰や小売電気事業そのものを止めざる終えない事業者が発生してしまいました。

近年では再生可能エネルギーの普及や電力市場の自由化が進み、電力の調達費用は燃料費にとどまらず、電力市場価格や地域の電力供給状況など、さまざまな要因によって変動するようになりました。

このような背景から、資源エネルギー庁は「コストの変動を適切に反映する料金体系とすることが、電気料金の透明性の確保や社会全体の便益向上という観点から望ましい」という指針を打ち出しました。この考えに基づき、つるエネルギーは電源調達調整費を導入し、適切で安定的な料金体系を構築しています。

参照元：経済産業省 電力・ガス基本政策小委員会「電気料金の在り方について」（2022年 6月30日）資料4-1

3. 市場高騰時のリスクと当社の対策

経済産業省の指針に基づき、本プランのデメリット（どの会社においても存在する）についても誠実にお伝えします。

【リスクについて】

本制度はつるエネルギーの電力調達価格を反映するため、記録的な寒波や国際情勢の激変（2026年3月現在懸念されるホルムズ海峡の封鎖リスク等）により市場価格が極端に高騰した場合、調整費が発生し、電力料金が高くなることがございます。

なお、電源調達調整費には上限が設定されていないため、市場価格の高騰が続く場合、調整額に理論上の上限はありません。

【つるエネの防波堤：なぜ「0円」を継続できるのか】

当社では、このようなリスクを前提とした独自の戦略を構築しています。2023年5月の導入以降、一度もお客様への価格転嫁を行わず、調整単価0円を継続できています。

参照元：株式会社つるエネルギー「電気料金における電源調達調整単価のお知らせ」アクセス日：2025/01/20

※これは過去の実績であり、将来の調整単価や上限の有無を保証するものではありません。

地域事業を生業とする私たちの事業姿勢そのものとして電源調達の方針を設定しており、

当社は「短期的安さよりも長期的安定」を実現することを通して、お客様と地域社会に対する長期的な関係性の構築を目指しています。

当社の対策

1. 先物取引の活用

つるエネルギーでは、電力市場の価格変動リスクを先物取引を通じて抑えています。先物取引は、将来の電力価格をあらかじめ固定することで、価格変動の影響を最小限に抑える手法です。これにより、長期的に安定した調達コストを実現し、急激な価格上昇があってもお客様の負担を増やさない体制を整えています。

この当社の取り組みについて、日本経済新聞社からも取材を受けました。

2. 独自の電源開発

つるエネルギーでは、自社の電力自給率を向上させる取り組みに努めています。地域で発電された太陽光を始めとする再生可能エネルギーを最大限活用し、不足分を市場から調達することで、効率的かつ持続可能な電力供給を実現しています。今後も需要に合わせた電源開発を適切に（過度に開発せず）行ってまいります。

3. リスクヘッジの徹底

つるエネルギーは、調達コストの変動を事業者側で吸収する仕組みを構築しています。これにより、市場価格が大きく変動する局面でもお客様に安定した料金を提供することが可能です。さらに、このリスクヘッジの取り組みをお客様に透明性を持って説明することで、信頼関係を築いています。具体的には、毎月当社WEBサイトにおいて「電源調達調整費」の公表をタイムリーに行っております。

電源調達調整単価のお知らせについては、こちら。

4. つるエネルギーを選ぶ3つの価値

• 透明性: 指針に基づき、変動要因や単価を分かりやすく公表します。

• 安定性: 過去の危機を「上限維持」で乗り越えた、逃げない実績があります。

• 地域貢献: 地域のエネルギーを循環させ、環境と経済の両立を目指します。

未来に向けて

2026年3月現在、再びエネルギーリスクが意識される時代となりました。

電源調達調整費を通じて、電力市場の複雑な課題に対応しつつ、お客様にとって最善の選択肢となることを目指します。

この取り組みは、当社の調達手法と、それをご支持いただき長くご利用いただいているお客様お一人お一人の協力があってこそ、実現できていることも忘れてはならないと、私たちは認識しております。

今後とも変わらず、当社をご支持いただけますと幸いです。

つるエネルギーは、エネルギーを通じて皆さまの暮らしに貢献し、より良い未来をともに築いていきます。